つかさのブログ ｜ 司法書士法人つかさ ｜ Page 2

スタッフの武笠です。

先日お客様から、「自分には身寄りがないので、亡くなった後の財産を友人に残したいのですができるのでしょうか」という声を聞く機会がありました。

家族関係が多様になっている現代において、内縁の妻や、義理の娘や息子など、相続人以外の人へ財産を残したいと考える人が増えてきています。
また、近年独身の高齢者が増えています。
特にお子さんがいない方の中には、自分が亡くなった後の財産を遠い親戚に残すより、お世話になった知人に残したいと考える方もいらっしゃるようです。

相続人以外の人に財産を渡すことはできるのでしょうか？

亡くなった人から財産を受け継ぐことができる人は民法で定められているため、何も対策せずに亡くなった場合は、相続人のみが財産を受け継ぐことができます。
しかし、遺贈をすることにより、相続人以外の人へも財産を残すことができるようになります。「遺贈」とは、遺言書により遺言者の財産を譲渡することをいいます。
つまり、遺言書を作成しておけば、相続人以外の人へも財産を残すことができるというわけです。

では、どのような場面で遺言書が活用できるのか、２つのケースを見ていきましょう。

◆ケース１　内縁の妻に財産を残したい
Ａさんには長年連れ添ってきたＢさんがいます。２人は婚姻届けを提出しておらず、ＡさんにとってＢさんは内縁の妻になります。２人の間には子供はなく、Ａさんの両親はすでに他界、弟のＣさんがいます。
Ａさんは自分が亡くなった後、財産を内縁の妻Ｂさんに残したいと考えていますが、Ｂさんは相続人ではないため、何も対策を取っていなければ、Ａさんの弟Ｃさんが相続人として財産を取得することになります。
このケースでは、Ａさんは遺言書を作成することで、Ｂさんのみに財産を残すことができます。

◆ケース２　お世話になった知人に財産を残したい
Ａさんは未婚で子どももいません。両親と兄弟はすでに他界しており、相続人は弟Ｂさんの子、つまり甥のＣさんとＤさんのみです。しかし、ＡさんとＢさんの仲は良好ではなく、さらに遠方に住んでいたこともあり、ＡさんはＣさんともＤさんともほとんど面識がありません。
Ａさんは自分が亡くなった後、自分の財産がほとんど縁のないＣさんとＤさんに渡るより、長年お世話になった知人Ｅさんに残したいと考えています。Ｅさんは相続人ではないため、Ａさんが何も対策をしていなければ、相続人であるＣさんとＤさんに財産が渡ります。
このケースでは、Ａさんが遺言書を作成することで、Ｅさんのみに財産を残すことができます。

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以上のようなケースでは遺言書を作成することがとても有効です。
ただし、遺言書には、書き方や様式に決まりがありますので、注意が必要です。
もしも相続人以外に財産を残したいけどどうしよう……とお考えの方がいらっしゃったら、遺言書を作成することを検討してみるのもいいかもしれません。

当事務所では遺言書作成のサポートを行っています。
このようなお悩みがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

スタッフの市川です。

新型コロナの影響で、癒しを求めてペットを飼い始める人が増えたというニュースが一時期多く報道されていたのは、まだ記憶に新しいかと思います。
実際にコロナ禍の需要増加も相まって、現在の日本でペットを飼っている人の割合は３割近くにまでなっているようです。

今や家族同然に扱われるペットたちは、食事の質や医療の向上により平均寿命も延びてきています。飼い犬や飼い猫では２０年近く生きることも少なくありません。
そのような状況の中で、「ペットより自分が先に亡くなってしまったら…」という不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

実は、そんな不安を遺言で解消することが可能なのです。

ペットのために遺言を作るといっても、ペットに直接財産を渡すことは、法律上行うことができません。これは、財産を遺せるのは人、または法人に対してのみという決まりがあるためです。
そのため、ペットに直接財産を渡すのではなく、ペットの世話をしてくれる人に財産を渡し、その代わりにペットの面倒を見てもらうという方法を取ります。

遺言作成までの流れとしては
①ペットの面倒を見てもらう人を決める
②相手の承諾を得る
③遺言を作成する
といった流れで行うのがおすすめです。

ペットのことを考えると、一番重要なのは①ですね。
財産だけ受け取ってペットの世話をしないような相手を選んでしまったら…なんて考えただけでも恐ろしいですね。
大切なペットのためにも安心して世話をお願いできる人を探すようにしましょう。

②は必須ではありませんが、せっかく遺言書を作成したのに、いざというときに　世話を嫌がられて遺贈を放棄されてしまっては意味がありません。
ペットのことを想うのであれば、世話をお願いする相手には事前に話をして、承諾を得ておくようにしましょう。

そして、③の遺言書の作成ですが、文例としてはこのようなものがあります。

「第１条　遺言者は、次の財産を〇〇〇〇に遺贈する。
①愛犬〇〇
②〇〇銀行〇〇支店に有する　普通預金 口座番号〇〇〇〇のうち金〇〇〇万円

第２条　〇〇〇〇は、上記遺贈を受ける負担として、生涯にわたり、遺言者の愛犬〇〇を介護扶養し、死亡の場合は、相当な方法で埋葬、供養しなければならない。」

このような、負担（今回ではペットの世話）の代わりに財産を渡すことを負担付遺贈といいます。
この負担付遺贈について民法第１００２条第１項では、「負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う」とされています。
つまり、ペットの世話にかかる費用が受け取った財産額を超えない限りは、遺贈を受けた人には、ペットの世話をしなければならない義務があるということです。
しかし、逆にいえば、ペットの世話にかかる費用が受け取った財産額を超える場合は、それ以上ペットのために費用を負担をする義務はなくなるということでもあります。
費用が不足することがないように遺贈する金額を決めておくことが大事です。

注意が必要な点に気をつけて遺言を作成しておけば、自分にもしものことが起きたときにも、ペットの生活はしっかりと守られるので安心ですね。

今回ご紹介した「ペットのための遺言」のほかにも、「負担付贈与契約」や「信託」という方法でペットのために備えるということも可能です。
大切な家族の一員のためにも、自分に合った方法でしっかりと備えておきましょう。

どの方法を選ぶのがベストなのか、私どもも一緒になって考えます。
お困りの際はぜひご相談ください。