こんにちは 司法書士の竹下です。
遺言作成のご相談を受ける際に、遺言の内容に条件や期限をつけることが可能なのか？というご質問をいただくことがあります。
答えは「イエス」です。
では、どのような条件や期限のついた遺言が、どのような場面で活用できるのでしょうか。
今回は活用例をご紹介したいと思います。
【甥っ子姪っ子に不動産を遺贈したい】
Ａさんは複数の不動産を所有しています。しかし、Ａさんには子どもがいません。
そこで、将来的に不動産は、亡き弟の長男、つまりＡさんから見たら甥のＢさんに遺贈したいと考えています。
ただ、弟にはＢさんのほか長女のＣさんもいます。もしもＣさんが結婚して実家を出ていたら、Ｃさんが自分の家を建てるときの敷地として使ってもらえるよう、不動産の一部をＣさんにもあげたいと考えています。
このような場合には、Ｃさんの婚姻を条件として遺贈をする内容の遺言を作成できます。
ただし、期限を決めないといつまでも権利関係が確定しませんので、時期的な制限も設定しておくとよいでしょう。
遺言書の文案は次のようになります。
「遺言者は、遺言者の弟の長女Ｃが２０✖✖年までに婚姻した場合は下記の不動産をＣに遺贈する。この条件が満たされなかった場合には下記の不動産は遺言者の弟の長男Ｂに遺贈する。」
【孫に学費を援助したい】
Ｘさんには３人の孫がいます。
そのうち２人はすでに大学を卒業しています。Ｘさんは２人の在学中、学費を援助していました。
ですので、一番年下の孫であるＹさんが大学に進学したら、同じように学費を援助したいと考えています。しかし、Ｘさんの年齢的にＹさんの大学卒業を見届けることができるかわからない状況です。
このような場合には、大学への入学を条件として、卒業までの間だけ定期的に遺贈をすることが可能です。
遺言書の案文は次のようになります。
「遺言者は、遺言者の孫であるＹが相続開始時に大学に在学中であるか相続開始後２０歳までに大学に入学した場合、Ｙに対し大学を卒業するまで毎月１０万円を遺贈する。なお、Ｙが大学を中退した場合には遺贈は停止するものとする。」
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遺言は作成から効力の発生までに間が空きますので、財産を残したい相手の相続開始時の状況を完全に予測することは困難です。
しかし、遺言に条件や期限を設定することで、相続の開始時の状況に応じて柔軟に財産承継が可能となるのです。
ただし、どんな条件でもつければよいというわけではありません。
次回は、無効になってしまう例をご紹介します。
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