会社経営サポート

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新規事業に参入したい。新規取引先との取引をはじめたい。

新規に事業をはじめるにあたっては、自社の定款に掲げられている事業目的の内容を確認してみましょう。
新たに進出すると決めた事業は、会社の目的の範囲内のものでしょうか。
もし既存の目的に収まらない場合は、新規事業を行うために、目的の追加が必要です。
また、目的を追加する定款変更を行った場合には、会社登記の変更も必要です。
新規取引先との取引をはじめるにあたっては、取引条件等を明確にして後日の万一のトラブルを防ぐ意味からも契約書を締結しておくことが重要です。しかし、先方から提示された契約書を、たいして確認もしないですぐに署名捺印をしてしまうのは大変危険です。
締結した後になって「こんなハズではなかった」と痛い思いをしてしまうことも少なくありません。当事務所では、会社の目的変更手続きから契約書のリーガルチェックまでトータルでサーポートいたします。

あらたな出資を受け入れて経営を安定させたい。

会社が既存の株主や第三者からあらたに出資を受ける場合、株式を発行し、資本金を増加させるなどの手続きが必要です。
この際、発行される株式1つに対して与えられる権利は原則平等であり、株式を保有している株主は株主総会での議決権を有することで経営に参加したり、配当を受け取る権利など、その保有する株数に応じた権利を有していますが、この普通株式とは別に「権利の内容が異なる株式」を発行することができます。
これを「種類株式」といいます。
例えば、配当金を普通株主よりも優先的に受け取る権利のある株式があり、「優先株式」と呼ばれたりもしています。
この株式は会社の経営に参加する議決権がないのが一般的で、経営には興味がないが優先的に配当を受けたいといった投資家向けに発行されることが多くあります。
当事務所では、このような増資や種類株式の発行手続きをトータルでサポートいたします。

会社の役員や組織体制を見直したい。

会社法改正以前、株式会社は必ず取締役3名以上で「取締役会」を構成し、監査役を1名以上置かなければなりませんでした。
どんなに小規模な会社だろうがこのルールを強いられていたため、なかには身内や知人にお願いしてこの人数を確保している会社もありました。
しかし、会社法ではこのような義務がなくなりました。
基本的には取締役は1名でもよいし、監査役の設置も完全な義務ではなくなりました。
子会社だから取締役数名だけ置けば十分、とか、株主が多いから、取締役会に経営を任せてもらい所有と経営を分離したい、とか、会社法ではそれぞれのニーズに合わせて機関設計を考えていけばよいのです。
また、会社の取締役や監査役を追加したい、辞任したい人がいるなど役員の変更をする場合、株主総会を開催したり、会社登記を変更したりといった手続きが必要です。
当事務所では、会社の実態に合わせた組織体制を提案し、その手続きをサポートしたり役員変更に伴う手続きのサポートをいたします。

事業拡大のため、M&Aをしたい。グループ会社をつくりたい。整理したい。事業継承・M&A

M&Aとは、2つ以上の会社が一つになったり(合併)、ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)です。
適切な企業間のM&Aは、譲渡企業・譲受企業の各関係者に大きなメリットをもたらします。
「後継者問題の解決」や「業界再編に備えた経営基盤の強化」、「事業領域の拡大」などの経営課題の解決にM&Aは有効な手段です。
M&A式譲渡・新株引受・株式交換、事業譲渡、合併、会社分割などの様々な手法がありますが、専門的知識が不可欠です。
また、これらの手法はグループ会社の整理においても活用することができます。
当事務所では、このような手続きをトータルでサポートいたします。

事業を廃止して会社を解散したい。

会社の解散・清算とは、会社が行っている業務をすべて中止し、会社の法人格を消滅させる手続きです。
会社は事業を発展・拡大するだけでなく、業績が悪化したり、利益が出ないため存続のメリットがなくなった場合など、廃業・解散を考える必要があります。
会社の解散は、通常の業務を停止し、設立時から現在までに発生した債権や債務を整理する準備に入ったことを意味します。
債権債務の整理などを経て清算という手続きを完了すると、会社の存在自体が消滅します。
当事務所では、会社の解散・清算に関する手続きをトータルでサポートいたします。