太陽光発電による遊休地の活用と司法書士

 遊休地の活用というと、アパート経営や駐車場経営がイメージされますが、最近郊外の土地などで、太陽光パネルを設置した土地を見かけることが多くなってきました。ソーラー経営といったりするようです。

 ソーラー経営とは、その名の通り、土地等に設置したソーラーパネルによって太陽の光を電力に変換し、発電した電力を、決められた価格で既存の電力会社へ売電するというものです。

法律で定められた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、設置したソーラーパネルの発電規模により10年間ないしは20年間の固定価格で売電することが可能です。そのため、アパート経営等には向かない郊外の土地活用方法として注目されているようです。

この太陽光パネルの設置にかかる費用を調達するにあたって、銀行などは太陽光パネルを担保として取得したり、電力会社に対する売電債権を担保として取得したりします。その際に活用できる制度が、動産譲渡登記・債権譲渡登記です。これは、不動産に担保を設定する場合と同じく、法務局に登記することで、第三者への対抗要件となるものです。

 この制度があることで、銀行もソーラー経営に関する案件に積極的に取り組んでいるようで、当事務所にもこのような動産譲渡登記・債権譲渡登記の依頼が多くあります。

 ただし、この登記を利用できるのは、株式会社等の法人だけですので、土地の所有者がソーラー経営のための会社を設立したり、ソーラー経営を行う会社に土地を貸付けて賃料を得たりという形が多いようです。

 郊外の遊休地の活用を考えられておられる方は選択肢の一つとしてソーラー経営を考えてみるのもよいのではないでしょうか。

 当事務所では、銀行のご担当者様からのご相談もお待ちしております。