創業・事業承継支援サポート

創業支援

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●会社(法人)設立登記

会社を含め、法人は設立の登記をすることによって成立します。
ですが、登記さえすればいいというものではありません。
法人を設立する際には、株式会社がよいのか、それとも合同会社がよいのか、はたまた一般社団法人がよいのかといった設立する法人の種類の選択、役員の構成や任期をどうするのかといった法人内部の組織の設計、さらには決算期や資本金、株式について等々、決めなければならないことが多岐にわたっています。
当事務所では、立ち上げのときだけでなく、将来的な成長も見据えた創業の計画についてご相談をお受けしております。
また、当事務所は日本における外国人による会社設立も手がけております。

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●各士業との連携

設立の登記をすることによって器としての会社は成立しますが、会社を動かしていくためには、税務署や市町村への法人設立の届出や許認可の申請といった多くの手続きが必要となり、それらにまつわる大小さまざまの問題に直面することになります。
当事務所では、税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士といった多くの専門家をご紹介することができます。

事業承継支援

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会社の事業承継には、後継者の育成だけでなく、会社の支配権を後継者に対して移転させることも不可欠となります。ところが、支配権を移転するための方法を見誤ると、支配権が分散してしまい、社内で権力争いが起こったり、株式の移転に伴って多額の納税が必要になったりすることがあります。
当事務所では遺言や贈与といった方法のみならず、種類株式や属人的株式の活用、信託の利用といった様々な手段とそれらの組み合わせによる効率的・効果的な事業承継をご提案できます。